政権交代で国の労働政策は、今までの退職者予備軍を企業内に留める政策から、衰退企業から成長産業へ労働力移動を推進していく政策に転換しています。 労働移動を促す政策として、平成２５年4月に内閣府は「成長のための人的資源の活用の方向性について」を発表しました。この提言が、中長期的な労働政策の要になると思われます。

その政策は、女性の社会進出を促す政策として、ライフステージの応じた様々な労働時間制度の提供や、企業間の移動（転職）をしても正当な評価による活躍の機会と報酬を提供する「ジョブ型労働市場」を整備するとしています。

私は社会保険労務士として、このような企業を取り巻く環境の変化に、労務管理を通じて、経営者と従業員が、いきいきと活躍し、活力ある企業として、それぞれの幸せを実現するお手伝いをしたいと考えております。 そのための各種のサービスを提供します。