事例紹介
	貴社がお悩みの課題を整理し、業務品質の維持・向上および会社と従業員の安全・安心の観点から適切な解決策をご提案いたします。単に、解決策をご提示するだけでなく、お客様企業と伴に解決策の定着化と、その後発生する個別課題への継続的サポートを行います。 Ａ社事例（ＩＴ企業・１５０名） 【ご相談内容】 近年の受注価格の低下と受注量の減少に際し、人件費の２０％削減を要望されました。 創業当時の賃金制度のため、年功的な賃金原資の配分で、個別業績に相応しい配分が行われていませんでした。 【解決策】 年功的な賃金配分をやめ、個別業績対応に月次賃金と賞与および退職金を変更しました。 中堅や幹部社員に経営環境対応の技術習得や管理能力獲得と実践を仕向けるため、役割給を導入し変化対応への具体的役割（ミッション）を明確にし、期待に応える努力と成果に報いる仕組みを構築しました。改定に当たり従業員の給与の急激な変化には十分な配慮を行い、無事移行を完了しました。   Ｂ社事例（ＩＴ企業・５０名） 【ご相談内容】 依頼された事業主は、たび重なる派遣法や労働契約法の改正で創業以来の派遣中心の事業継続に疑問を持たれていました。将来の付加価値型ビジネスへの拡大を視野に教育計画の検討・立案と教育費用に助成金を活用したいとの相談でした。 【解決策】 当事務所・代表のＩＴ企業出身の経験を生かし、教育が将来のブランド形成に結びつくことと、受注した案件を自社で品質と納期および収益管理ができる技術者の育成を目的に教育計画を立て、当事務所で助成金の資格申請と教育完了後の費用申請を代行しました。 お客様事業所では、上流工程の受注が増えつつあり、情報処理試験の合格者も入社２年までで７０％まで高まりました。   Ｃ社事例（介護業・１００名） 【ご相談内容】 固定費削減の一環で給料計算の外部委託を検討しました。個別顧客に従事する職員の勤務時間計算は多岐に渡り、勤務時間集計にかなりの時間を要していました。また、集計の誤りが賃金未払いにつながるため、外部委託を躊躇されていました。 【解決策】 時間集計に何故時間が掛るかを調査・分析しました。原因の一つに、顧客間の移動に伴う賃金計算の手間が非常に掛る課題に対し、単価整備と移動時間が一定になるような職員の配置を実現し業務面からの改善と併せて時間集計の手間を改善しました。 職員個別の時間集計を短時間に行うため、専用のソフトウエアも作成し給料計算の手間工数も削減しました。当事務所の受託で従来掛っていた工数の５０％削減を実現しました。
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